脱毛 特定商取引法

特定商取引法の政令改正で脱毛など美容医療が解約可能に

特定商取引法の政令改正で脱毛など美容医療が解約可能に

ラヴォーグのような全身脱毛サロンは、医療脱毛クリニックなどのように医師法の規制を受けることが無いため、運営の自由度は比較的に高い特徴があります。それで各サロンが自由に競争して、格安な料金などが実現できているところがあります。

 

といっても、まったく法律の規制を受けないわけではありません。脱毛ビジネスに関わる代表的な法律が、『特定商取引法』です。特定商取引法は、特商法(とくしょうほう)とも略されますが、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

 

消費者庁では、特定商取引法の改正に向けて、消費者からの要望を意見公募していました。いわゆるパブリックコメントというものですね。その結果は、消費者庁のサイトでも公開されています。
(参照先:消費者庁「特定商取引法の改正について」)

 

ここでも脱毛をはじめとする美容医療に関連する意見は比較的多く寄せられましたが、大筋では消費者からの理解も得られていると判断し、日本政府は2017年6月27日、美容医療でもクーリングオフを可能とする特定商取引法の政令改正を閣議決定しました。

 

『特定商取引法』今回の改正のポイント

ラヴォーグなどの全身脱毛サロン、いわゆるエステ脱毛は、既に特定商取引法の規制対象になっています。このため、クーリングオフ制度や中途解約に関する取り決めを明確化することが必要です。ラヴォーグでも、もちろんクーリングオフ制度が設けられています。

 

ところが、医療脱毛はこれまで特定商取引法の規制対象では無かったのです。クーリングオフ制度や中途解約に関する取り決めを明確化する義務は無く、このためトラブルが多発している状況がありました。今回の特定商取引法の改正で、『美容医療』が追加指定され、特定商取引法の規制対象となることが決まったのです。

 

脱毛ビジネスについて言うと、今回の法改正前後での変化は次の通りです。

 

【改正前(現状)】脱毛サロン、エステ脱毛だけが特定商取引法の規制の対象で、クーリングオフ制度や中途解約に関する取り決めを明確化する義務がある。

 

【改正後(今後)】医療脱毛クリニックも、特定商取引法の規制の対象に加わり、クーリングオフ制度や中途解約に関する取り決めを明確化する義務が生じる。

 

細かく言えば、契約期間が1カ月を超え、かつ金額が5万円を超える美容医療が特定商取引法の規制対象となります。全身脱毛の契約が、1か月以内、5万円以下ということはあり得ませんから、全身脱毛に関しては、全て特定商取引法の規制対象となると考えて良いです。

 

今回の法改正は、2017年12月1日以降に契約したものから適用されることになります。

 

この改正によって、対象となる美容医療を提供する事業者(医療機関)には、契約時に施術内容や料金、期間を明記した書面を患者へ渡すよう義務づけられます。虚偽や強引な勧誘、誇大広告も禁じられ、違反すれば行政処分の対象となります。

 

規制対象となる『美容医療』とは

今回の特定商取引法の改正で、規制対象となる『美容医療』に含まれるものは脱毛だけではありません。次の5つが対象として定められました。

(1)脱毛
(2)にきび・しみ・ほくろなどの除去
(3)肌のしわやたるみの軽減
(4)脂肪の溶解
(5)歯の漂白 ※セラミッククラウンは対象外

 

美容医療に関するクレームは年間2000件以上

今回の特定商取引法の改正措置が取られた背景には、対象となった美容医療において、全国の消費生活センターなどに寄せられる苦情が非常に多かったということがあります。

 

美容医療に関するトラブル相談数は、2013年以降、4年連続で2000件を超えており、内閣府・消費者委員会ではこうした状況を受けて、2016年1月に規制対象を美容医療に広げるよう答申していました。

 

当サイトの運営を通じて、脱毛関連の取材をしていて感じることですが、こと契約やサービス履行などに関する限り、医療脱毛クリニックだからと言って、エステ脱毛より信頼性が高いということはまったく成立しないように感じられます。

 

医療・・と聞くと、多くの人が無条件に信頼性が高いものと考えてしまうものですが、そういう思い込みは危険です。無料カウンセリングなどを通じて、しっかり見定めて、自分にとって最適な脱毛サービスを選択するようにしてください。

 

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